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インドネシア共和国[基本情報等]

基本情報

一般情報・気候変動枠組条約署名/批准
インドネシア
人口 :約2.38億人(2010年政府推計)
政治体制 :大統領制、共和制
言語 :インドネシア語
GDP(名目) :5,613億米ドル(2009年、インドネシア政府統計)
一人当たりGDP(名目) :3,005米ドル(2010年、インドネシア政府統計)
経済成長率(実質) :6.1%(2011年、インドネシア政府統計)
主要産業 :鉱業(石油、LNG、石炭、アルミ、錫)、農業(米、ゴム、パーム油)、工業(木材製品、セメント、肥料)
環境関連法
1982年 環境法(No.4)
1997年 環境管理法(No.23)※環境法(No.4)を強化
1999年 大気汚染防止政令(No.41)
1999年 環境影響評価政令(No.27)
2001年 水質汚濁の防止及び水質管理に関する政令(No. 82)
2004年 国家開発計画システム法(No.25)
2007年 エネルギー法(No.30)
2008年 廃棄物管理法(No.18)
2009年 環境管理法(No.32)※環境管理法(No.23)を強化
エネルギー関連
  • 発電部門での一次エネルギー供給(バイオマスエネルギー除く)割合は、石炭40.4%、石油26.2%、水力発電13.3%、天然ガス11.2%、地熱8.9%である。なお、バイオマスエネルギーは、地方の住宅産業・農産業が主に利用されており、2000-2005年間バイオマスエネルギー消費量は270MMBOE(Million Barrel Oil Equivalent)程度となっている。

資源別一次エネルギー供給割合(2005年)

資源別一次エネルギー供給割合(2005年)

産業別エネルギー消費割合(2008年)

産業別エネルギー消費割合(2008年)
  • ※1.2005年の資源別の一次エネルギー供給割合はバイオマスエネルギーを除く。
  • ※2.単位は、MMBOE。石油換算百万バレル。1バレル(159リットル)の原油を燃焼させたときに生じるエネルギーを1ユニットとした単位。
  • 出所:
  • Ministry for the Environment, Republic of Indonesia(2010), "Indonesia Second National Communication Under The United Nations Framework Convention on Climate Change(UNFCCC)", 原文(英)
温室効果ガス(Green House Gas, GHG)排出インベントリ

GHG排出総量(2010年):

LULUCFによる排出を除く 823.41MtCO2e 程度
※ 世界全体の1.85%
LULUCFによる排出を含む 1,170.02MtCO2e
※ 世界全体の2.5%
  • 出所:
  • World Resources Institute, "Climate Analysis Indicators Tool (CAIT 2.0)"

GHG別排出量(2010年)

GHG別排出量(2000年)

GHG部門別排出量(2010年)

GHG部門別排出量(2000年)

※単位:MtCO2e

  • 出所:
  • World Resources Institute, "Climate Analysis Indicators Tool (CAIT 2.0)"

気候変動緩和対策関連情報

気候変動緩和対策に関する政策動向

気候変動対策を国家開発計画に統合する主な経緯は以下のとおり(インドネシア語による略称は斜体で記述)。

年月 取組み 参考情報
1994年08月 国連気候変動枠組条約批准
(署名:1992年、発効:1994年)
1999年10月 第1次国別報告書を提出
2004年12月 京都議定書批准(署名:1998年、発効2005年)
2005年01月 第4次中期国家開発計画
(RPJMN 2004-2009)を策定
分野横断的な開発の優先事項に気候変動を組込む
2007年02月 長期国家開発計画(RPJPN 2005-2025)に関する法律を制定(No.17) 長期的に持続可能な開発を行うにあたり、気候変動および地球温暖化に関する課題に直面することを確認。
2007年11月 気候変動に関する国家行動計画(RAN-PI)を策定 気候変動の緩和および適応に対処するための初のガイダンスを示すとともに、部門横断的な調整を実施
2007年12月 国家開発計画:気候変動への対処(通称Yellow Book)を策定
*2008年7月に改訂
第4次中期国家開発計画(RPJMN 2004-2009)を強化し、補強するとともに、第5次中期国家開発計画(RPJMN 2010-2014)の準備に向けた情報整理を実施
2008年07月 大統領令(No.46)により、国家気候変動協議会(DNPI)を設置
2009年09月 インドネシア気候変動信託基金(ICCTF)を創設 インドネシア政府がドナー国からの支援金などを管理することを目的に設立。
2009年09月 G20ピッツバーグ・サミットにてインドネシア大統領がGHG排出削減目標を公表 自国による取組として2020年までにBAU比26%削減。更に国際的な支援を受けて41%削減。
2009年12月 インドネシア気候変動部門別ロードマップ(ICCSR)を策定  
2009年12月 COP15にてインドネシア大統領がGHG排出削減目標を公表  
2010年01月 コペンハーゲン合意に基づき、インドネシアNAMAsに関する文書をUNFCCC事務局へ提出 
2010年05月 第5次中期国家開発計画(RPJM 2010-2014)を策定  
2010年10月 気候変動緩和に関する技術需要評価-統合報告書を策定
2010年11月 第2次国別報告書を策定
2011年11月 国家行動計画(RAN-GRK)を策定
国家・州レべルの連携

2011年末までに33州は、地域の実情にあった緩和行動を開発することになっている。その際、国家・州レベル間での調整を行うとともに、州レベル間の調整を行うことで州レべルで共通の手法およびプロセスを規定し、国家目標の達成につなげる。また、国家レベルから州レベルへ技術的な支援を行うとしている。


国家・州レべルの連携

国家・州レべルの連携
  • 出所:
  • Thamrin, S.(BAPPENAS)(2010), "Developing Nationally Appropriate Mitigation Actions (NAMAs) in Indonesia", Cancun, 原文(英)
MRV体制構築状況

下記図は、各部門や地方自治体がRAN-GRKを実施することで削減されるGHG排出量の測定・報告・検証(Measurement, Reporting, Verification: MRV)過程の概要を表している。なお、インドネシア環境省では、環境管理法(No.32)に準じて、現在、国際協力機構(JICA)の支援のもと、GHGインベントリシステム"SIGN (Sistem Informasi Gas rumah kaca Nasional-National GHG Inventory System)"を開発している。SIGNにより、IPCCのガイドラインに基づいた全部門のGHG排出量の統計データ(歴史的排出量)や、GHG排出量(特定年における排出水準)に関する情報提供、およびUNFCCC提出用のGHGインベントリ報告書策定の実現が期待されている。


MRV(測定・報告・検証)過程に関する計画の概要

MRV過程に関する計画の概要
  • 出所:
  • JICA(2010), "プレスリリース:気候変動対策プログラム・ローン(III)借款契約調印について",原文(和)
  • European Commission, Euroconsult Mott MacDonald (2010), "Scoping study:Developing countries monitoring and reporting on greenhouse gas emissions, policies and measures, Indonesia, In-country report", 原文(英)

森林資源関連情報

森林資源に関する政策動向
2011年2月現在

インドネシアでは、排出削減ポテンシャルが高く対策コストが比較的抑えられるREDD+に関心が高く、国際的な支援を受けて積極的に取組んでいる。

年月 取組み 参考情報
2009年05月 世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金(Forest Carbon Partnership Facility, FCPF)へ準備提案書(Readiness Preparation Proposals/ R-PP)を提出
2009年10月 インドネシアUN-REDD 国家共同プログラム開始
2010年05月 インドネシア・ノルウェーREDD+パートナーシップに関する意思確認書(Letter of Intent/ LoI)へ署名
2010年09月 大統領開発管理調整ワーキングユニット(UKP4)が大統領令(No.19)を受けて発足  
2010年09月 大統領令(No.19)により、REDD+タスクフォース設置  
2011年05月 大統領がモラトリアム(新規森林コンセッション発給停止)に署名
  • 詳細
  • 参考:
  • World Bank(2011) “REDD Readiness Progress Fact Sheet, COUNTRY:Indonesia“, 原文(英)
2011年06月 森林炭素パートナーシップ基金準備提案評価書を踏まえ支援金が承認される 同上
2011年06月 国家REDD+戦略策定
Indonesia REDD+ National Strategy (by National REDD+ Task Force)
2011年09月 UNORCID(The United Nations Office for REDD+ Coordination in Indonesia)設立決定
インドネシア・ノルウェーREDD+パートナーシップ

ノルウェー政府は、インドネシアにおける森林減少・劣化および泥炭地から排出されるGHG削減のため、2010年から数年にわたり、活動の成果に応じて最大10億USDを支援するとしている。具体的にはREDD+を促進するための国家戦略、管理機関、測定・報告・検証を担当する機関、パイロット州の取組み支援、資金調達手法の確立を支援するとしており、インドネシアにおけるREDD+政策の最大の推進力となっている。

  • 出所:
  • Julian Caldecott, Mochamad Indrawan, Pasi Rinne and Mikko Halonen(2011), "Indonesia-Norway REDD+ Partnership: first evaluation of deliverables Final Report", 原文(英)
参考:国家REDD+戦略(案)
MRV過程に関する計画の概要
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