First Week

  • mon 1
  • tue 2
  • wed 3
  • thu 4
  • fri 5
  • sat 6

Second Week

  • mon 8
  • tue 9
  • wed 10
  • thu 11

December 1 (Mon)

13:00-14:30

IPCCにおける全球および地域規模の気候変動予測・観測に関する我が国の貢献と科学的知見への期待

文部科学省(MEXT)、独立行政法人 海洋研究開発機構(JAMSTEC)、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)、独立行政法人 防災科学技術研究所(NIED)、一般財団法人 リモート・センシング技術センター(RESTEC)

目的・概要
我が国の最新科学に関して発表とパネルディスカッションを行う。具体的には、スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した全球規模の気候変動予測研究および熱帯降雨観測等IPCC評価報告書への貢献と、予測成果を利用する地域規模の気候変動適応シミュレーション等の最新の科学的知見について紹介する。また、地球観測衛星(「いぶき(GOSAT)」や「陸域観測技術衛星第2号(ALOS2)」等、最新の地球観測衛星についての情報提供を行う。

December 2 (Tue)

10:00-11:30

気候変動に関する我が国の人工衛星観測の取組

一般財団法人 リモート・センシング技術センター(RESTEC)、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)、独立行政法人 国立環境研究所(NIES)

目的・概要
人工衛星を用いた地球観測は、広域且つ高精細に気候変動・地球環境を把握する手段として有効である。本イベントでは、気候変動がもたらす大気、水、雪氷、陸域圏への影響モニタリングへの日本の地球観測衛星の貢献について紹介し、今後の計画や利用拡大について情報共有を行う。

13:00-14:30

二国間クレジット制度(JCM)を活用した都市におけるGHG削減プロジェクトの開発(ベトナム・ホーチミン市、及びラオス・ビエンチャン市の事例)

公益財団法人 地球環境センター(GEC)

目的・概要
二国間クレジット制度(JCM)の大規模展開(面的・パッケージ的な展開を含む)を目指して、環境省受託により実施している都市関連携事業の事例紹介を行い、都市レベルでの低炭素化を促進する取組を広めるとともに、JCMプロジェクトの開発ポテンシャルが都市部に多く存在することから、更なるJCMプロジェクト候補案件の開発を促す。また、このような取組を紹介することにより、開発途上国が現在あるいは近い将来に直面する都市化問題の解決に、JCMを活用できる可能性を示す。

本イベントでは、主催者GECが実施する、ホーチミン市・大阪市連携事業、及びビエンチャン特別市・京都市連携事業を紹介し、その中で組成された具体的事例も踏まえ、ホスト国側からの見解・期待を述べて、JCMの実施が開発途上国、特に都市における持続可能な開発に貢献できることを示す。

15:00-16:30

ASEAN地域での気候変動対策の能力強化に関する取組 ~CITCの取組を通じた能力強化の可能性について~

独立行政法人 国際協力機構(JICA)、タイ温室効果ガス管理機構(Thailand Greenhouse Gas Management Organization:TGO)

目的・概要
JICA技術協力プロジェクト「東南アジア地域気候変動緩和・適応能力強化プロジェクト」では、タイ温室効果ガス管理機構(TGO)による、気候変動国際研修センター(Climate Change International Technical and Training Center:CITC)の設立を支援している。CITCでは、タイ国内及びASEAN諸国の中央政府機関、地方政府機関、民間事業者等を対象に気候変動に関する研修プログラム及び関係者間のネットワークのためのプラットフォームの提供を実施している。

本サイドイベントでは、関係者とのネットワークの拡充や更なる協働へ向けた協力の可能性を模索すると共に、あるべき気候変動の能力開発の取組に向けての意見交換を目的としている。

December 3 (Wed)

10:00-11:30

ペルーにおける気候変動適応策に資する災害リスク管理

独立行政法人 国際協力機構(JICA)、ペルー首相府(PCM)

目的・概要
ペルー政府は災害被害の削減に向けた取組を活発化させており、それは気候変動適応策の推進にもつながっている。本イベントにおいては、ペルーの災害リスク管理の推進役である、2014年3月にペルー政府とJICAとの間で防災主流化推進の覚書を締結している首相府の災害管理局長を迎え、ペルー政府及びJICAのこれまでの様々な挑戦の紹介及び、今後期待される関連政策・制度改善に向けた提案を行う。

13:00-14:30

国家温室効果ガス(GHG)インベントリ作成のための能力強化(CD) ~隔年報告書(BUR)や緩和行動とのリンケージ

独立行政法人 国際協力機構(JICA)、独立行政法人 国立環境研究所(NIES)、ベトナム天然資源・環境省(MONRE)

目的・概要
GHGインベントリは国レベルでのセクターごとのGHG排出・吸収量を包括的に把握するもので、途上国が今後科学的な根拠に基づく緩和政策を計画・実施・モニタリングしていく上で重要な基礎データとなる。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のもとで、途上国は、温室効果ガス(GHG)の排出・吸収量の目録(GHGインベントリ)を作成し、隔年報告書(BUR)において報告する義務を負っている。本セッションでは、日本がアジアで展開しているGHGインベントリ策定支援について、ベトナムでの協力を主な事例としながらGHGインベントリ体制の整備や能力強化にかかる現状と課題について議論し、国別の適切な緩和行動(NAMA)や2020年以降の緩和計画にかかる自主的な約束草案(INDC)及びその測定・報告・検証(MRV)の交渉の一助となることを期待する。

15:00-16:30

カンボジア・シェムリアップ市アンコール遺跡地域、モンゴル・ウランバートル市を中心とした主要電力系統におけるJCM大規模FSの紹介

一般社団法人 海外環境協力センター(OECC)

目的・概要
カンボジア環境省及びモンゴル環境省をスピーカーにお招きし、シェムリアップ市及びウランバートル市で実施中のJCM大規模案件形成可能性調査事業「アンコール遺跡地域におけるJCMを活用した環境文化都市形成支援調査」及び「ウランバートル市の発電送配電における案件組成及び他都市発電系統に対する水平展開可能性調査」を紹介する。

December 4 (Thu)

10:00-11:30

適応計画に関する近年の動向

独立行政法人 国立環境研究所(NIES)、国連環境計画・気候変動に対する脆弱性、影響、適応に関する研究プログラム(PROVIA)

目的・概要
近年、気候変動影響への適応計画の策定が各国で進められている。本イベントでは、各国の動向や科学コミュニティが適応計画の策定にどのように貢献してきたかを紹介し、今後の貢献のあり方について議論する。

13:00-14:30

森から世界を変えるREDD+プラットフォーム~官民連携出発進行!

独立行政法人 森林総合研究所、独立行政法人 国際協力機構(JICA)、国際熱帯木材機関(ITTO)

目的・概要
2020年までの森林・土地利用セクターの自主的な緩和活動を促進するため、日本の産業界と研究機関、政府機関が発足させた新たな連携プラットフォームについて紹介するとともに、二国間メカニズムを活用したREDD+活動の今後の可能性と課題について議論する。

15:00-16:30

REDD+/JCMのMRVへの我が国のリモートセンシング技術からの貢献

一般財団法人 リモート・センシング技術センター(RESTEC)、 独立行政法人 森林総合研究所、 独立行政法人 国際協力機構(JICA)、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)

目的・概要
REDD+やJCMのMRVにおいて重要となる温室効果ガス削減量の測定、報告及び検証(MRV)に貢献する日本の最先端のリモートセンシング技術を紹介する。特に本イベントでは、プロジェクトの経験を踏まえたリモートセンシング技術への期待、期待に応える日本のリモートセンシング技術、そして、リモートセンシング技術を活用した事例という流れで、リモートセンシング技術に精通していない参加者に対し系統的に紹介する。

December 5 (Fri)

13:00-14:30

ペルーの森林保全に向けた日本の協力

独立行政法人 国際協力機構(JICA)、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)、国際熱帯木材機関(ITTO)

目的・概要
ペルーの森林減少・劣化に対処するため、ペルー環境省(MINAM) は2009年5月に国家環境政策を立ち上げるとともに、JICAやJAXA、ITTOを含む国際パートナーとの協力を強化している。

本サイドイベントは、ペルーにおける森林保全の取組に関する参加者からのアップデートと、今後の課題や取組について議論を行うことを目的とする。

15:00-16:30

都市と気候変動とファイナンス

独立行政法人 国際協力機構(JICA)研究所

目的・概要
急速な都市化は国際的にも新たな課題である。国連によれば、2050年までに世界人口の約70%が都市部に居住し、約90%の経済活動が都市に集中するといわれている。無計画な人口や経済の成長は高レベルなエネルギー消費、交通渋滞や環境劣化等都市部における深刻な問題を招く。本イベントは気候変動における都市の役割に関する議論を強化しうる「低炭素で気候耐性ある都市」の実務的かつ現実的なビジョンを見出すことを目的として、開発途上国や先進国、国際機関等の様々なステークホルダーからの現実的な視点を寄せ合い、このビジョンを達成するための機会と課題を特定するために開催するものである。

December 6 (Sat)

13:00-14:30

気候変動ファイナンスと開発金融機関の役割

独立行政法人 国際協力機構(JICA)研究所

目的・概要
気候変動資金をいかに有効に活用し、気候変動対策と開発の両立を達成するべきか。開発金融機関(DFI)のこれまでの長年の経験から多くの教訓を学ぶことができる。本イベントは、開発金融機関の経験から有益な教訓を学ぶとともに、それらの教訓を気候変動ファイナンスに応用する際の課題と機会を特定することを目的とする。

15:00-15:45

パラオ共和国における低炭素型島作りへ向けた取組み事例報告

株式会社アミタ持続可能経済研究所

目的・概要
日本が協力して行うパラオ共和国における低炭素型島作りに向けた各種の取組みについて紹介を行うとともに、その取組み事例として主催者が推進する「包括的資源循環システム構築」プロジェクトの事業性調査の実施状況について報告する。

December 8 (Mon)

10:00-11:30

低炭素アジアの実現に向けて -
オーナーシップを持ったINDC作成に向けた日本とアジアの協働

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)、京都大学、独立行政法人 国立環境研究所(NIES)、みずほ情報総研株式会社

目的・概要
各国が自主的に決定する約束草案(Intended Nationally Determined Contributions:INDC)の提出が求められている。日本はアジアの国々において、アジア太平洋統合評価モデル(AIM)による政策検討や、インベントリ整備、NAMA策定などを進めてきた。さらに、低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)による域内の研究コミュニティの育成・強化、研究者・政策決定者の政策対話の実施、また、年次会合等による情報交換・知識共有などを通じて、アジアの国々による低炭素社会に向けた取組を支援してきた。今後これらの知見・経験をINDCに統合していくことが有効であると考えられる。

今回このサイドイベントは、日本が今までにアジアの国々とどのような協働を行ってきたか、また、アジア発展途上国の視点から、INDC作成に向けて日本から今後どのような支援を期待するのか、自由に意見交換を行う機会とする。

13:00-14:30

低炭素社会実現のためのツール開発

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)

目的・概要
低炭素社会実現のために開発したツールを紹介し、具体的な削減へと繋げていくためのツールの活用方法及びネットワークを通じたツール情報の共有方法について議論する。

December 9 (Tue)

10:00-11:30

次期排出削減枠組み策定における削減努力の国際衡平性指標

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)、Resources for the Future, U.S. (RFF)

目的・概要
次期排出削減枠組み策定にあたり、これまでの日本の温暖化防止対策の取組を考慮しながら、各国の削減努力評価の方法論及び国際衡平性指標の確立を行う。削減努力目標の比較は非常に難しいため、単一の指標では無く、原則等に従って複数の指標を評価することが望ましい。また、米国研究者との共同研究において、プレッジされた目標に対するレビュー(事前評価)と目標の対象期間終了後のレビュー(事後評価)の実施方法について国際衡平性の観点から各国のプレッジを評価する。

13:00-14:30

インドネシア国スラバヤ市での低炭素化事業形成:二国間クレジット制度(JCM)の活用と北九州市との都市間連携を通じて

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)

目的・概要
JCMスキーム及び北九州市との連携を活かしたスラバヤ市での低炭素化事業形成状況の紹介を行う。

15:00-16:30

AIMモデルを用いた低炭素都市実行計画づくりの事例紹介と今後の展開

独立行政法人 国立環境研究所(NIES)、マレーシア工科大学、イスカンダル開発庁、プトラジャヤ市公社、大阪市、公益財団法人 地球環境センター(GEC)、東京都、京都大学、公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)、みずほ情報総研株式会社

目的・概要
2020年以降の新枠組みに向けて、都市での具体的な削減の重要性が高まっている。意欲的な取組が進む一方で、包括的な計画づくりにはシミュレーションモデル等を用いた科学的なアプローチが必要である。

本サイドイベントでは、1990年から開発してきたAIMモデルを用いて、滋賀県、京都市、イスカンダル・マレーシア地域、プトラジャヤ市、ホーチミン市で行ってきた気候変動実行計画づくりの経緯を紹介する。また、京都市で行っている環境教育プログラムであるこどもエコライフチャレンジ、東京都で行っているCap and Tradeにつながる建築物の温室効果ガス排出量報告書制度などの各種取組がアジアに広がる展望について議論する。

17:00-17:45

二国間クレジット制度(JCM)のモデルプロジェクト及び方法論の開発

公益財団法人 地球環境センター(GEC)

目的・概要
JCMの概要、環境省JCM設備補助事業及びJCM実現可能性調査の成果を紹介する。

今年10月には、日・インドネシア合同委員会において、2013年にJCMを開始以降初めてとなるJCMプロジェクトが登録された。今回プロジェクト参加者よりJCM方法論の開発、PDDの作成、妥当性確認などのプロジェクト登録までの経験を紹介する。

December 10 (Wed)

10:00-11:30

低炭素技術による低炭素成長~実証・普及のあり方

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、国際連合工業開発機関(UNIDO)

目的・概要
低炭素成長の実現に向けて、NEDOおよびUNIDOが実施しているエネルギー・環境技術の実証・普及活動について、JCM (Joint Crediting Mechanism) の活用も交えて紹介する。また、低炭素成長の実現のため、技術の貢献やプロジェクト推進のポイント等について、イベント参加者間で意見交換を図る。

13:00-14:30

適応についての経験と知見の共有
-グローバル適応ネットワークに関するプレ・フォーラム-

環境省

目的・概要
グローバル適応ネットワーク(GAN)は、アフリカ、中南米、アジア太平洋、西アジアの4つの地域ネットワークを通じ、2013年のCOP19においてその存在が広く認知されるものになった。GANは、適応に関する知見を動員することによって、脆弱なコミュニティ・生態系・経済のレジリエンスを強化することを目的にしている。日本の環境省は、国連環境計画(UNEP)を通してGANの活動を支援している。2015年3月の第1週に第1回目のGANフォーラムがパナマ・パナマ市で開催される。フォーラムに先立って、環境省は政策決定者、研究者、その他ステークホルダーを本イベントに招待し、互いの取組に関する理解を促進する機会としたい。

15:00-16:30

アジア・太平洋諸国の緩和策及びINDC策定とその関連取組への日本の支援

環境省

目的・概要
2015年COP21の新たな国際枠組み合意に向け、各国はCOP21に十分先立って約束草案(INDC)を提出することとしている。本サイドイベントは、アジア太平洋諸国における日本の国際支援実績を紹介しながら、途上国がNAMA実施・INDC策定を行う上での課題や今後の協力の在り方について議論する。

17:00-17:45

JCM署名国会合

日本国政府

December 11 (Thu)

10:00-11:30

低炭素社会推進のためのツール:NAMAガイドブック第二編の紹介

一般社団法人 海外環境協力センター(OECC)

目的・概要
国際的な低炭素社会の構築のためのツール及び先進事例の紹介を行う。このサイドイベントでは、NAMAガイドブック(第一編)の成果を報告すると共に、NAMAガイドブック(第二編)を紹介する。

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